【ロサンゼルス11日】北米全土の業績不振のセブンイレブン店舗数百店が閉店すると、セブンイレブンが木曜日に発表した。
セブンイレブンの日本拠点の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは、決算報告の中で、セブンイレブンの444店舗が閉店することを明らかにした。一部の店舗が閉店する理由には、売上の低迷、客足の減少、インフレ圧力、タバコ購入の減少などがある。
閉店予定の店舗の具体的なリストは公表されていない。セブンイレブンは米国とカナダに1万3000店舗を展開しており、閉店による影響は同社のポートフォリオの3％にとどまる。
同チェーンは日本でも2万1000店以上の店舗を展開している。
セブン＆アイは決算発表で「北米経済は、インフレが続き、金利が上昇し、雇用環境が悪化しているにもかかわらず、高所得者の消費のおかげで全体的に堅調に推移した。こうした状況で、特に中低所得者層の間で消費に対する慎重な姿勢が見られた」と述べた。
また、コンビニエンスストアの最大の売上カテゴリーだったタバコは、2019年以降26％減少していると指摘した。他のニコチン製品への売上のシフトは、大きな変化をもたらさなかった。
それでもセブンイレブンは、現在最も売れているカテゴリーであり、顧客を引き付ける最大の商品である米国での食品への投資を継続すると述べている。
7月、このコンビニエンスストアチェーンは、おにぎりやミルクパンエッグサンドイッチや味噌ラーメンなど、人気の海外食品も米国で販売すると発表した。