米エンジニア業界で大きな話題 職員５３０人を一斉解雇　 ＮＡＳＡ ジェット推進研究所（ＪＰＬ）｜ららら新聞VOL.33

米エンジニア業界で大きな話題
職員５３０人を一斉解雇　
ＮＡＳＡ ジェット推進研究所（ＪＰＬ）

【ロサンゼルス11日】米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のひとつの研究機関であるジェット推進研究所（ＪＰＬ）は２月７日、約５３０人の職員と40人のコントラクター（請負業者）を一斉解雇しました。ＪＰＬには職員が約６０００人いたため、この一斉解雇は全職員の約８％に影響を与えたことになります。これは米エンジニア業界で大きな話題となっているのです。

　ＮＡＳＡ長官のBill Nelson氏は「２０２３年10月１日から始まった２０２４年度の予算が議会で可決されていないため、この決定は必要である。最終的な法案がない状態でそれ以上の金額を使うことは懸命でない」と述べました。またＪＰＬ所長であるLaurie Leshin氏は「ＪＰＬの状態は緊急だ。ＮＡＳＡの予算配分が低く、議会から２０２４年会計年度への配分が欠如しているため、支出を削減するためレイオフを余儀なくされた」と公式声明で発表しました。

　今回の一斉解雇の引き金となったのは火星サンプルリターンミッション（ＭＳＲ）の支出超過。ＭＳＲとは、すでに火星にうちあがった探査機が採取したサンプルを、地球に持ち帰るミッションのこと。このミッションは現在大幅に縮小されており、今後の先行きは不透明とのこと。

　２月７日、ＪＰＬ職員は全員自宅待機を命じられ、部門ごとにリモート全体会議がおこなわれたあと、個別にレイオフの対象か否かを通達されました。通達された者は数時間以内にすべてのアクセスを失うこととなりました。

　ＪＰＬは１９３６年にカリフォルニア工科大学（Caltech）がつくった研究機関ですが、その後CaltechとＮＡＳＡが契約して、Caltechが管理しているＮＡＳＡ研究機関となっている。ＪＰＬはおもに科学者（サイエンティスト）とエンジニアから構成されているが、今回一斉解雇の対象となったのはエンジニアでした。またＪＰＬは新しい雇用も凍結しています。

(2/22/2024)

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