【ロサンゼルス21日】米労働省によると、食費が収入の割合が過去30年で最高となったことがわかった。
アメリカの消費者は現在、可処分所得の11.3％を食費に費やしている。
米国農務省の最新データによれば、これはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が在任していたとき以来、一度もなかったことだ。
レストランでも、テイクアウトでも、家庭でも、食事にかかる費用は増え続けており、飲食店の価格は先月、1月に比べて5％以上跳ね上がった。
食料品店でも、ココアの価格が2月に46年ぶりの記録を更新するなど、安心材料はほとんど見当たらない。
エコノミストは、食品価格がすぐに安定することはないだろうとみている。
とうもろこし、小麦、鶏肉などの商品は安くなったが、砂糖、牛肉、フライドポテトの価格上昇によって相殺されている。