「Rite Aid」が破産申請　売上減少とオピオイド関連訴訟で打撃、不採算店舗を閉鎖（10/16）

【ロサンゼルス16日】大手薬局チェーン「Rite Aid」が15日、売上減少とオピオイド関連訴訟に対処しながら再建計画を遂行するため、破産を申請し、34億５，０００万ドルの新規融資を受けたと発表した。

　「Rite Aid」は２０２２年、同社が処方薬オピオイドの過剰供給に寄与したとする訴訟を解決するため、最大3000万ドルの支払いに応じることで和解した。同社は、負債を削減し将来の成長に向けた財務再建計画について債権者と合意に達し、破産申請はその一環であると述べた。

　破産裁判所に提出された書類の中で、「Rite Aid」側は、不採算店舗の家賃の高騰に悩まされており、近年200以上の経営難にある店舗を閉鎖したと述べている。

　法廷文書によると、「Rite Aid」の雇用者数は４万５，０００人で、そのうちの６，１００人以上が薬剤師。薬剤師は年間２億件近くの処方箋を出している。

　15日時点で、「Rite Aid」の現金所持額は１億３，４００万ドルで、借入可能額は３億９，０００万ドル、流動資産は５億２，４００万ドル。過去６年間で約29億ドルの損失を計上し、33億ドルの長期負債を抱えている。

　司法省は３月、「Rite Aid」に対し、２０１４年５月から２０１９年６月にかけて、規制薬物の違法な処方を故意に数十万件行ったとして提訴した。また、薬剤師と同社が、処方が違法であることを示す警告を無視していたとして非難した。司法省が動いたのは、「Rite Aid」の薬局で働いていた3人の内部告発者の申し立てを受けたためだった。

　「Wall Street Journal」は９月、「Rite Aid」が全米で400から500店舗の閉鎖を準備していると報じた。　「Rite Aid」は、17州に２，１００以上の薬局を展開している。同社は15日の声明で、「さらに不採算店舗の閉鎖」を計画していると述べたが、その数や閉鎖の時期については明らかにしなかった。