日本入国、5月8日以降ワクチン証明書・陰性証明書いずれも不要へ（4/26）

シェアする

【日本25日】厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類に移行したあとの水際措置について、ワクチン接種証明書や陰性証明書を不要とすることを発表した。来月5月8日から施行。つまり、これにより新型コロナウイルスによる入国制限は解除される見通しとなった。日本に新型コロナウイルスによる入国制限が導入されてから3年近くが経過したことを考えると、この変化は大変な朗報といえる。

　　2023年4月の今現在、日本政府は、外国から日本入国に際して未だ制限を課している。具体的には、ワクチンを3回以上接種した証明書の提出、もしくは渡航国で72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示である。しかし冒頭に示した通り、新型コロナウイルスが5類に移行することで法律に基づいた強制的な措置をとることができなくなることから、証明書の提示が不
要となる。

　日本帰国時にこれまであった入国者健康居所確認アプリ「My SOS」の検疫機能はすでに昨年の11月13日に終了しており、翌14日以降は入国手続きオンラインサービス「Visit JapanWeb（VJW）」でのファストトラック機能に完全に移行していた。これは、Visit Japan Webを通して検疫や日本入国、税関をQRコードのチェックによって済ませることができるというファストトラックのサービスである。

　5月8日以降は、このファストトラック機能内にある検疫や健康についての質問はなくなることが考えられるが、入国に関してこれからも「申請が必要なのか？」というところは大変気になるところである。厚生労働省のコールセンターに確認したところ、まだファストトラック運用の詳細部分がおりてきていないとのことであった。決定事項の発表を待ちたい。

　また5月8日からは、新たな感染症の流入を監視するための「感染症ゲノムサーベイランス（仮称）」が開始されることをお知らせしておきたい。これにより、発熱や咳などの症状がある人のみを対象にした「任意」の検査が新たにスタートする。実施予定空港として発表されているのは、成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・福岡空港の5つだ。頭に入れておこう。

問い合わせ窓口
▼厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
▼出入国在留管理長（入国拒否、日本への再入国）
代表電話：03-3580-4111（内線4446、4447）

ホームへ戻る

記事をシェアする