ＬＡ市議会、立ち退き言い渡し禁止条例を来年１月末で終了（10/4）

【ロサンゼルス４日】ロサンゼルス市議会は４日、コロナパンデミック中の２０２０年春に実施された賃借人を保護するための立ち退き言い渡し禁止条例を、２０２３年１月31日付けで終了することを議決した。

　これに伴い家主は２０２４年２月から、ロサンゼルス地区のアパートの４分の３を占める家賃統制されたアパート（rent-controlled apartments）の、家賃の値上げを再開できるようになる。また、無許可で飼っていたペットや、賃貸契約に記載されていない居住者を理由に、家主は賃借人に立ち退きを求めることができるようになる。

　２０２０年３月以降に支払いが滞っているテナントは、2つの再支払い期限を守らなければならない。州法の下では、２０２０年3月1日から２０２１年9月30日の間に滞納した家賃を、２０２３年8月1日までに返済しなければならない。市の条例では、テナントは、２０２１年10月1日から２０２３年2月1日までに滞納した家賃を２０２４年2月1日までに返済しなければならない。

　立ち退き言い渡し禁止条例の終了を支持する住宅団体や家主は、現在の状況とパンデミック発生時とは異なり、賃借人はもはや新型コロナの影響を家賃支払を回避する理由にはできない、と主張。一方で、「Keep LA Housed Coalition」などの賃借人保護団体は、同条例が何万人もの住民を立ち退きから守り、コロナ感染拡大の悪化も防いだと主張。家賃の支払いが困難な賃借人が立ち退きを回避できる保護策、立ち退き手続きで賃借人が弁護士に相談できる権利の確保、家賃の安定が規定されたアパート（rent- stabilized units）への引き上げ額の上限設定、大幅に家賃が上がった場合の転居支援などを求めている。

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