ＬＡＰＤ、２万４，０００ドルの家賃補助で新規雇用の促進狙う（9/30）

【ロサンゼルス30日】ロサンゼルス市警（ＬＡＰＤ）は、新規雇用者に最長２年間、市内の住居の家賃を最大２万４，０００ドルまで補助するプログラム「Housing for Hires」を打ち出した。

　ＬＡＰＤのフルタイム警官の初任給は約８万ドルだが、このプログラムによる補助金追加で10万ドル以上となる。最新の国勢調査のデータによると、ロサンゼルス市の世帯収入の中央値は６万５，２９０ドルで、これを大きく上回ることになる。

　この家賃補助金は、ＬＡＰＤの予算からではなく、ＬＡＰＤ財団への個人からの寄付金でまかなわれるという。

　南カリフォルニアの住宅価格や賃貸価格の高騰は、特に教師のような低賃金の専門職にとって継続的な問題になっており、新規雇用者を引きつけるために、手頃な価格の住居を提供する自治体も珍しくない。サンフランシスコ南のジェファーソン・ユニオン高校区でも、教師をルクルートする手段として、勤務する学校の敷地内に建つアパートを、相場のほぼ半額で貸し出す特典を設けている。

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