岸田総理大臣は、外国人によるビザなし日本入国の解禁、個人旅行の解禁、1日あたりの入国者数の上限撤廃を実施すると、訪問先のニューヨークで発表しました。 実施日は2022年10月11日（火） からです。
日本政府は新型コロナウイルスの世界的な拡散を受け、2020年春にすべての国を対象とした新規入国禁止の措置をとりました。その後はビジネス目的の入国の受け入れ、団体観光の再開と、徐々に規制を緩和してきましたが、実際には訪日旅行をするには受け入れ責任者による手続きと在外公館でのビザ発給が必要で、増加効果は限定的なものにとどまっていました。
1ドル＝140円台にまで円安が進み、ここ24年で最低水準を記録するなか、円安による観光特需を期待する声の高まりを受け、門戸を開いた形です。岸田首相は「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援していきたい」と語っています。
これまではどうだったか？
日本政府は、1日の入国者数の上限を5万人までと定め、外国人観光客のビザなし入国および個人旅行を認めていませんでした。すべての外国人観光客はビザを取得する必要があり、ビザ取得には手間がかかることから、訪日の妨げになっていました。日本政府観光局によると、昨年の訪日客数は24万5900人で、2019年の約3190万人に遠く及ばない状況でした。
10月11日からどう変わるか？
具体的な緩和の内容は3つです！
1日あたりの入国者数
の上限撤廃！
短期滞在者の
ビザ取得免除！
個人旅行の解禁
Q. ビザなし入国が可能となる国は？
A. アメリカを含めた68の国と地域。 詳しくはこちらから
Q. 期間は？
A. 滞在期間は90日間以内。「入国した日から180日を遡り、その期間における滞在日数が90日を超えないこと」
と外務省は定めている。短期滞在であればビザの取得は不要。
Q. いつから？
A. 2022年10月11日（火）から。
Q. 外国人観光客は自由に行動が可能か？
A. 可能。日本の旅行代理店のツアーに申し込む必要はない。家族や親戚や友人に会いに行くこともできる。
Q. 予想される状況は？
A. 本格的な「開国」と、円安状況の組み合わせにより、日本への外国人観光客は増加し、インバウンド消費の回復が加速度的に進んでいくことが予想される。日本発着のフライトも増加する見込み。
（9/27/2022）