米国民の大多数が1万ドルの学生ローン債務免除を支持、バイデン大統領の判断は？（7/8）

【ロサンゼルス7日】NPR/Ipsosが最近行った世論調査によると、55％のアメリカ人が、連邦学生ローンの債務を1万ドルまで免除することを支持すると回答した。

しかし、この支持は、より高額の学生ローン免除や、世帯収入の上限を設けることを検討するよう回答者に求めると、弱まったという。5万ドルまでの学生ローン免除を支持するアメリカ人はわずか47％、連邦政府の学生ローン債務をすべて免除することを支持する人は41％であった。

現在学生ローンを抱えている回答者のうち、84％が1万ドルまでの免除を支持すると答えたのに対し、78％が5万ドルまでの免除を、68％がすべての連邦学生ローン債務の免除を支持している。

連邦学生ローンは現在、COVID関連の返済猶予期間中で、8月31日まで支払いが一時停止されている。この間、借り手はローンの支払いをする必要はなく、金利は0％に設定されている。

また、教育省はこの間、債務不履行のローンに対する回収を停止している。

約42％のアメリカ人が、ローンの債務を免除せずに現在の連邦学生ローンの支払い一時停止を延長することを支持すると答え、41％は学生ローンの債務を免除せずに今一時停止を終了することを支持すると答えた。

世論調査によると、支払い一時停止が始まって以来、学生ローンの債務者の57％が支払いを行っていないと回答している。また、47％が連邦ローンの一時停止によって精神的な健康状態が改善されたと回答している。

ジョー・バイデン大統領は、学生ローンの債務を一部帳消しにすることを検討していると述べたが、いつ、いくらで帳消しにするかについては、まだ正式な決定をしていない。

私的な学生ローンの負債を返済するために探している場合、借り換えは金利を下げるのに役立つ可能性がある。

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