続く銃乱射事件、オハイオ州が新法を発効「教師が許可なく学校で銃の所持」（6/17）

【オハイオ15日】オハイオ州の「資格のある」成人に対する許可不要の銃携帯法が6/13(月)に発効された。

これは、学校の教師、管理人、バス運転手が職場で銃器を携帯することに対する制限を解除する措置である。

テキサス州ウバルデの小学校で19人の児童と2人の教師が殺害された後に制定されたこの法律は、オハイオ州の21歳以上の成人は8時間のハンドガン訓練コースを修了せずとも、銃を携帯することができ、また、警察官に銃を隠し持っていることを言う義務はなくなるが、聞かれた場合は言わなければならない。

マイク・デワイン知事は、地元の学区では、依然として校庭での銃の使用を禁止することができると述べた。「これは、どの学校も教師や職員を武装させることを義務付けるものではない」と述べ、すべての学校は、独自の決定を下すだろうとしている。

教育委員会は、職員の武装を義務付けられるわけではないが、武装を選択した場合には、保護者に通知しなければならなくなる。

教育委員会は、新州法で要求されている以上の訓練を義務付けることもできる。

全米立法府会議によると、28の州で警備員以外の人が校内で銃を所持することを認めている。

2018年のギャラップ社の世論調査では、73％の教師が反対していた。
オハイオ州では、地元の教育委員会の同意があれば、学校職員が校内で銃を携帯することは何年も前から認められている。オハイオ州最高裁判所は2021年、法執行機関や警備員と同じ700時間の訓練を受けるべきとの判決を下している。

オハイオ州では、「許可なし携帯」は、州法または連邦法で銃器の所持を禁じられていない21歳以上の成人にのみ適用される。

新法では、合法的に銃器を所有できる成人は、許可証や身元調査なしに拳銃を隠匿できるようになる。

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