Verizon、ワイヤレスサービスの料金を値上げ、企業向けには新料金を追加（5/20）

【ロサンゼルス19日】6月から、通信大手のワイヤレス後払い消費者顧客は、音声回線1本につき1.35ドル増の3.30ドルの事務手数料を請求されることになる。データ回線に対する事務手数料は変更されない。

Verizonの広報担当者はFOX Businessに、「これは料金プランの値上げではなく、Verizonの管理費や通信費、規制要件に従うための費用の一部を負担するため、随時、料金の見直しや調整を行っているにすぎない」と述べた。

さらに、同社は6月16日から、企業顧客を対象に、新たに「経済調整料」を導入する。

この動きは、インフレが40年来の高水準で推移していることを受けてのものだ。ガソリン、食料品、家賃などの日常生活用品の価格を幅広く示す消費者物価指数は、4月に前年同月比8.3％上昇し、3月に記録した同8.5％の上昇をわずかに下回りました。3月から1ヵ月間の物価は0.3％上昇した。

「私たちは、企業のお客さまのために競争力のある価格を維持するために日々努力しています。また、「世界中のビジネスに影響を与える現在の経済状況は悪化の一途をたどっており、さらなる影響を軽減するための最善の努力にもかかわらず、経済調整料金の導入によりこれらのコストの一部を相殺する予定です」とも述べている。

大手無線通信事業者が調整を行うのはベライゾンだけではない。AT&Tは無制限プランの月額料金を、1回線利用者は最大6ドル、家族利用者は最大12ドル値上げする。このプランの値上げは3年ぶり。

同社はまた、インターネット・サービスの料金を月額3ドル値上げすることも別途発表している。