【ワシントン28日】ロシアのウクライナ攻撃は、世界中の経済が脆弱な時期に行われた。インフレはすでに懸念される水準にあり、消費者はインフレを日常で体感し、世界のサプライチェーンはパンデミックによる混乱からまだ回復していない状態なのである。
ウクライナの人道的危機を脅かすロシアの侵略は、2/24(木)、株価を暴落させ、原油価格を上昇させた。ここでは、これが今後も経済にどのような影響を及ぼすのか、また、米国とカリフォルニア州の消費者にとってどのような意味を持つのかを紹介する。
●米国の食料とガスの価格は上昇するのか？
ロシアとウクライナは、石油、天然ガス、穀物、金属など、さまざまな商品の主要生産国で、戦争などの際には価格が上昇する。こうした価格上昇は、やがて食料品店やガソリンスタンドに波及する。今回の紛争も同様である。
米国がロシアから直接輸入することは比較的少ないが、ロシアとヨーロッパで起こることは広く影響を及ぼす。
ロシアは米国に次いで世界第2位の天然ガス生産国であり、米国、サウジアラビアと並ぶ石油生産国トップ3であり、世界消費量の約10％を供給している。
ロシアはまた、小麦、パラジウム（自動車の排気ガスを浄化する触媒コンバーターに使用）、ニッケルの主要生産国である。そしてウクライナはトウモロコシと小麦の主要輸出国であり、ロシアの天然ガスをヨーロッパに送る重要なルートである。
大まかに言って、2つのシナリオがこのような商品の価格をさらに上昇させる要因となる可能性がある。
例えば、ヨーロッパ全域のガスや小麦の流通に影響を与えるようなサプライチェーンの混乱がさらに起こること。ロシアのサイバー攻撃は、今後さらに頻発する可能性があると一部の専門家は予測しており、グローバルなサプライチェーンの問題を悪化させる可能性が
ある。そうなれば、食料価格は上昇する。