【ワシントン３日】バイデン大統領は12/2(木)、家庭での迅速検査の無料化、公共交通機関でのマスク着用義務の延長、すべての海外旅行者に対するより厳格な検査プロトコルの義務付けなど、冬のコロナウイルス対策の計画を発表した。
今回の計画では、民間保険に加入している1億5,000万人以上の米国在住者は、検査場での検査が保険適用になるのと同じルールで、家庭での迅速検査も保険会社に払い戻しを申請することができると、政権高官は述べている。
また、保険に加入していない人や、メディケアやメディケイドに加入している人には、5,000万個の家庭用検査薬を全国2万カ所の連邦政府施設に送り、無料で配布するとしている。
保健社会福祉省、労働省、財務省は1月15日までに家庭用検査に関するガイダンスを発表し、どのくらいの数の検査をどのくらいの頻度でカバーするかを決定する予定で、すでに購入した検査を遡ってカバーすることはないという。
また、飛行機、鉄道、バスなどの公共交通機関でのマスク着用義務の延長は3月18日までとなり、米国への入国時には、来週からワクチン接種の状況や国籍にかかわらず、すべての搭乗者に対して、渡米前1日以内にCOVID検査が陰性であることを証明することが求められる。
また、バイデン政権は、米国疾病予防管理センター（CDC）が、感染が疑われる学童も毎日の検査で陰性であれば学校に通い続けることができる「Test-to-Stay（テスト・トゥ・ステイ）」という人気の高い政策を採用する可能性も示唆している。