H-1Bビザ、ついに国内の外国人にも巨額負担？　「10万ドル超」の新料金案、対象拡大へ（8/27）

【ロサンゼルス27日】トランプ政権が、外国人の高度人材向け就労ビザ「H-1B」をめぐり、10万ドルを超える巨額の新たな料金を、米国内ですでに暮らす外国人にも適用する案を打ち出しました。

米国土安全保障省（DHS）が示した規則案では、H-1Bビザの対象となる申請について、1件当たり10万3,265ドルの料金を課す方向です。日本円では約1,500万円に相当する巨額負担となります。

これまでトランプ政権が導入した10万ドルの料金は、主に米国外にいる外国人を米国企業がH-1Bで採用する場合が対象でした。

しかし今回の案では対象を拡大。米国にすでに滞在している外国人が、年間発給枠の対象となるH-1Bを取得するケースも料金の対象とする内容になっています。つまり、米国の大学などを卒業した外国人が、そのまま米国内で就職し、H-1Bへ切り替える場合にも影響が及ぶ可能性があります。

H-1Bは、ITエンジニアや研究者など、専門的な技能を持つ外国人を米国企業が雇用する際に広く利用されています。年間の発給枠は原則8万5,000件に限られており、テクノロジー企業などにとって重要な人材確保の手段となっています。

今回の料金案について政府側は、移民制度に関連する審査や行政コストを回収するとともに、企業に米国人の採用・育成を促す狙いがあるとしています。年間で約88億ドルの収入を見込んでいるとされています。

一方、企業や外国人労働者にとっては、1人当たり10万ドルを超える負担が新たに発生する可能性があり、採用をためらう企業が増えることも懸念されています。

ただし、今回の措置は現時点ではまだ最終決定ではありません。規則案に対する意見募集などの手続きを経たうえで、最終的な制度が決まることになります。

さらに、トランプ政権が先に導入した10万ドルの料金については、連邦裁判所が違法との判断を示しており、政権側が控訴しています。

「海外から呼ぶ外国人」だけではなく、「すでに米国にいる外国人」まで対象に。
今回の規則案は、H-1Bを利用する外国人と米国企業に、さらなる負担を迫る可能性があります。

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