【ロサンゼルス24日】米Googleを傘下に抱える親会社のアルファベットは、従業員の6パーセントに相当する約1万2000人を削減する計画を明らかにしており、業界に激震が走っている。
アルファベットとGoogleのCEOを兼任するスンダー・ピチャイ氏は従業員宛の文書で「当社は過去2年間にわたり、劇的な成長を遂げてきた。人材および職務が企業としての最優先事項に合致しているかどうかの見直しを行い、いくつかの職務を廃止する決断をした」と述べている（1/21/2023ウォール・ストリート・ジャーナル）。
このメールのタイトルは「未来に向けた難しい決断」と題されており、「創業から25年近く経った企業として、困難な経済サイクルを経験することは不可避だ。このような時期は集中力を高め、コスト構造を改革し、人材と資本を最優先事項に振り向けるための重要な機会だ」と
し、ピチャイCEOは選択と集中を強調している。
Googleが掲げる最優先事項とはAIのことだ。Googleは数年前から「AIファースト」に舵を切っている。マイクロソフトが昨年11月に発表した新興企業OpenAIが発表した「ChatGPT」がその圧倒的な能力で大きな注目を集めているが、Googleはそれに一刻もはやく追いつきたいと考えているのは明らかであろう。ピチャイCEOは「製品全体でAIを活用する大きなチャンスが目の前にあり、大胆に取り組む用意はできている」と話している。
なお、Googleで解雇対象となる米国の従業員は、最低60日間の給与のほか、勤務年数に応じて増額される退職金などを受け取る。米国外の従業員については、現地の慣行に従った補償内容
になるという。