【ロサンゼルス５日】ハワイ州のデービッド・イゲ知事は11月2日、海外からハワイ州への渡航者に対する新型コロナウイルス対策の規制を11月8日から変更すると発表した。
これにより、米連邦政府の入国規制に移行する。海外からハワイ州へ直行便で渡航する外国籍入国者は、ワクチン接種証明と渡航前3日以内の陰性証明の提示が求められるが、同州が独自に行う事前検査プログラム「セーフ・トラベルズ・プログラム」への事前登録は不要となった。これまで海外からの渡航者は州が指定する医療機関が発行する陰性証明を提示することで到着後10日間の自主隔離を免除してきたが、今後は米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインに沿った対応を求める。
ただし、ハワイ州以外の州を経由して同州に渡航する外国籍入国者は、到着時は国内旅行者として扱われるため、「セーフ・トラベルズ・プログラム」への事前登録が必要になり、ワクチン接種証明または州が指定する医療機関による陰性証明を提示することで10日間の自主隔離が免除されることになる。
イゲ知事は11月2日、ワクチン接種証明や48時間以内の陰性証明の提示の義務化を実施している郡では、11月12日からレストランやバー、ジムなどの屋内施設の稼働率制限を撤廃する知事令を発令した。