旅行者が出ていかない…ハモサビーチのAirbnb騒動、“30日ルール”の落とし穴（7/24）

【ハモサビーチ24日】ABC７が報道したところによると、ハモサビーチで、民泊サービス「Airbnb」を利用していた宿泊客が予約期間終了後も住宅から退去せず、家主が法的対応を迫られる事態となっている。短期賃貸をめぐる州法上の規定が問題を複雑化させており、民泊オーナーのリスクが浮き彫りになっている。

住宅所有者のウェンディ・ワイズマンさんによると、フランス国籍の宿泊客エヴァン・ルマーク氏は当初、約1か月間の滞在を予約。その後、滞在期間は48日間に延びたが、料金の支払いを停止し、退去にも応じなかったという。ワイズマンさんは「不法占拠だ」と訴えている。

問題の背景には、カリフォルニア州の賃貸ルールがある。専門家によると、同州では一定期間（30日以上）居住すると、宿泊客ではなく「賃借人」とみなされる可能性があり、所有者は警察による即時対応ではなく、民事手続きを通じた立ち退き手続きを進める必要があるという。

不動産弁護士のダニエル・ボーンスタイン氏は、30日を超える貸し出しは法的なリスクが高まるとして、民泊オーナーに対し、滞在期間や本人確認を慎重に管理するよう呼びかけている。

ワイズマンさんは、裁判手続きが長期化すれば、住宅ローンや税金、弁護士費用に加え、約7万ドル（約1,000万円規模）の家賃収入を失う可能性があると主張している。また、Airbnbの対応についても不十分だったと批判した。

その後、住宅内で水漏れが発生したことをきっかけにワイズマンさんが立ち入り、室内の損傷を確認。宿泊客は最終的に荷物をまとめて退去したものの、住宅には被害が残ったという。Airbnbは声明で、このような問題は「非常にまれ」とした上で、宿泊客のアカウントを停止し、家主への支援を行っていると説明した。

今回の騒動は、民泊サービスの普及に伴い、宿泊客と賃借人の境界をめぐる法的課題を改めて浮き彫りにしている。

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