移民受け入れ多い先進国は大きな経済的恩恵を享受　論文発表（7/8）

【ロサンゼルス7日】過去35年間にわたり、移民を大量に受け入れてきた先進国が大きな経済的恩恵を享受したことが、米カリフォルニア大学デービス校のジョバンニ・ペリ教授らが執筆した論文で明らかになった。論文は、ポルトガルのシントラで開催される欧州中央銀行（ECB）の会合で説明される。

　論文は経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に調査した結果、経済成長と生産性は移民の流入によって大きく押し上げられた公算が大きいと分析。「移民受け入れ国の労働生産性は大量の移民流入期間およびその後に著しく伸びた」と指摘した。

　論文の著者らによると、国家の人口の1%に相当する移民の増加は、生産性の指標である労働者一人あたり国内総生産（GDP）の伸びを5年間では1.2%、10年間では1.9%それぞれ押し上げる効果に関与していると指摘。この効果は特に欧州連合EUに該当しているという。

　論文によると、スペインとイタリア、英国では、1990年から2024年にかけて労働者一人あたりの経済成長の最大３分の１が移民によって生み出された可能性がある。スペインでは、1990年から2024年にかけて成人人口に占める移民の比率が15ポイント上昇。この変化が労働者一人
当たりのGDPを約75%増加させており、生産性の伸びの約3分の1が移民の流入に関係していることが読み取れる。

　論文は、移民による経済的恩恵が移民流入の増加に伴って減退することはないと結論づけた。

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