カリフォルニア州、EV購入に最大3,500ドルの即時リベート導入へ　連邦税額控除廃止の穴埋め策（7/3）

【ロサンゼルス３日】カリフォルニア州は、電気自動車（EV）の新規購入者を対象に、最大3,500ドルの即時リベートを提供する新たな支援制度を導入する方針を明らかにした。連邦政府による7,500ドルのEV税額控除が終了したことを受け、その代替措置として州独自の購入支援を強化する。

州議会とギャビン・ニューサム知事の合意により、約1億3,500万ドルの予算が新制度に充てられる見通しで、購入時にその場で割引が適用される「即時ディスカウント方式」が採用される。

対象となるのはカリフォルニア州の住民で、初めてEVを購入またはリースする消費者に限定される。また、制度には価格上限が設けられ、新車は最大5万ドル、使用済みEVは2万5,000ドル以下が条件となる。ただし、リヴィアンやルシッドなどカリフォルニア拠点のEVメーカーには一部例外が設けられる。

州政府は、購入時の初期負担を軽減することでEV普及を維持する狙いがあると説明しており、今後は他州にも同様の制度が広がる可能性があるとされている。

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