【ロサンゼルス27日】米国市民権・移民局（USCIS）は、10月20日から、グリーンカード保有者が市民権を申請する際の審査手続きを改定する。改定内容には、より厳格な公民試験の実施や、証明書の提出義務などが含まれる。
市民権取得手続きの改定は、審査基準がより厳格になることを示している。USCISはプレスリリースで、今回の改定は「市民権取得手続きの公正性を回復するための継続的な取り組みの一環である」と述べている。
10月20日以降に市民権を申請するグリーンカード保有者は、2025年版の市民権取得用公民試験を受験しなければならない。
受験者は、米国史や政治制度に関する知識を問う問題に回答し、128問の中からランダムに選ばれた最大20問のうち、12問正解する必要がある。
これは、以前の基準（10問中6問正解）よりも厳格化されたものである。
65歳以上でグリーンカードを20年以上保有している申請者には引き続き特別な配慮がなされ、試験問題は10問のみで、6問正解すれば合格となる。
申請者は試験を2回受験可能だが、2回目の試験でも不合格だった場合は、市民権申請は却下されます。
米国市民権・移民局（USCIS）職員は、申請者が犯罪歴がないだけでなく、「善良な道徳的資質」を持ち、米国社会に積極的に貢献しているかどうかを審査する。
審査の一環として、「地域調査」が行われる場合もあります。これは1991年以降あまり用いられていない方法ですが、雇用主や同僚、地域住民からの推薦状の確認や、申請者を知る人物への面談などが含まれる可能性がある。