日本の入国制限・最新情報Q＆A

変異株による感染が海外において拡充していることを踏まえ、日本政府の水際対策がいっそう強化される事態となっています。日本政府は3月5日、すべての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明書が提出できない場合は、入国を拒否すると発表しました。さらに日本政府は、1日平均2000人程度の入国者総数の制限を導入する考えを示しています。日本への入国制限はますます厳しい状況になっています。アメリカから日本に入国する際の最新情報を見ていきましょう。（3/21時点の情報）

 

【最新！重要情報】

国籍を問わず、海外から日本へ入国する方は、入国する際の手続きで以下2つのことが必要となります。

 

①出発前72時間以内の検査証明書の提出

※2021年3月19日より検査証明書を提示できない場合は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

 

②指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持

※アプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合は、検疫法に基づき、スマートフォンを所持することが求められます。

 

 

Q．PCR検査は今までも必要だったのではないでしょうか。何が変わったのでしょうか？

いままでは検査を受けていなくても「日本のパスポート保持者」であれば、空港で搭乗を拒否されることはありませんでした。また地域によってはPCR検査がなかなか受けられないところがあったのも事実です。しかし日本政府は3月19日以降、日本人を含む全ての日本入国者は、検査証明書を提示できない場合は、日本への上陸を拒否すると発表しました。

 

 

Q.　それでは、陰性証明書を所持していなかった場合、日本行きの飛行機に乗ること自体は可能なのですか。

出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗ができません。

 

 

Q.　検査証明書の取得が困難な場合はどうしたらいいのでしょうか？

外務省が2021年3月22日に発表した文書によりますと、「検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には出発地の在外公館にご相談ください」としています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

 

Q. 新型コロナウイルス検査にもいくつか種類があるようですが、日本政府が求めるPCR検査とは具体的にどういうものを指しますか？

日本政府は外務省のHPで検査法を明示しています。これにより、何の検査が有効なのか、わかりやすくなりました。「COVID-19に関する検査証明」のフォーマットに記載されている有効な検査方法は以下です。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

核酸増幅検査（real time RT-PCR法、LAMP法、TMA法、Smart　Amp法、NEAR法）、次世代シーケンス法、抗原定量検査（CLEIA）

 

なお、抗原定量検査（CLEIA）のところに注意書きがあり、「抗原定性検査ではない」と示しています。抗原定性検査（Qualitative Antigen Test）は有効ではありませんのでご注意ください。米国でおこなわれている抗原検査のほとんどは、抗原定性検査といわれていますので、この点、要注意です。

 

Q.　誓約書の提出が求められています。どんな内容なのでしょうか。

厚生労働省によりますと、

①14日間の公共交通機関不使用、

②自宅等での待機、

③位置情報の保存・提示、④接触アプリの導入等についての誓約としています。

 

Q.　誓約に署名後、違反した場合にはどうなるのでしょうか。

誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となるほか、①日本人については、氏名や感染拡大防止に資する情報が公開されること、②在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に関する情報が公開されること、また在留資格取消および退去強制手続き等の対象となり得るとしています。

 

Q.　なぜスマホが必要になったのでしょうか。

①「GPSによるトラッキングによる位置情報確認」と、

②「ビデオ通話による健康状況確認のため」ということです。

3日以上連絡がとれない場合は、民間警備会社による見回りも実施するという報道も出ています（3/9、日本経済新聞）。

 

Q.　スマホを持っていない人はどうしたらいいのでしょうか。

厚生労働省によりますと「入国前に空港内でスマートフォンをレンタルして頂くようお願いすることになります」としています。なお、レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担です。またスマートフォンを持っていても、アプリをインストールできないスマートフォンをお持ちの場合にも、自己負担でレンタルするようにとのことです。空港でレンタルサービスを順次拡大させていくという発表も出ています。

 

Q．スマホにはどんなアプリをインストールするのでしょうか。

①OSSMA（位置情報確認アプリ）のインストール：あなたの位置情報を報告する際に必要

②Skype（ビデオ通話アプリ）のインストールとサインアップ：所在確認を行うため、担当者からビデオ通話により連絡した際に、応答するために必要。

③お持ちのスマートフォンの位置情報保存確認（Google Mapの設定）：入国後に陽性となった場合に、位置情報の記録を保健所に提示するために必要。

④COCOA（接触確認アプリ）のインストール：新型コロナ感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができる。

入国前に、これらのアプリをインストールしておくことをお勧めします。

 

 

Q.　位置情報やビデオ通話による健康確認において使用するスマートフォンのSIMは、日本のものである必要はありますか？

SIMがUSのものでも、海外ローミングなどで日本のキャリアにつながるようになっていれば問題ありません。

 

Q.　日本への入国人数制限についてより詳しく教えてください。

国土交通省の赤羽大臣の会見から抜粋します。「検疫の適切な実施を確保するため、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者を管理することが決定しました。これを受けて、検疫の確実な実施を図るため、検疫を所轄する厚生労働省と連携し、国土交通省から航空会社に、到着旅客数を抑制することを要請しております。具体的には、トランジット客を除き、1便あたりの搭乗者数を100人以下とする等の要請を行っています。また入国者総数については、当面、1日あたり平均2000人に抑制することを要請しております」

 

また、全日空と日本航空については、当面、1週間あたりの搭乗者数をそれぞれ3400人以下にするよう要請したということです。全日空は、3月8日から21日まで、日本の空港に到着する便について、新規の予約受付を停止しています。

 

Q.　航空会社が搭乗人数を制限するなかで、航空券は今後上昇するのでしょうか。

旅行代理店によると、お話を伺ったところ「残念ながらその傾向はみられます。この規制は一席の売値に響いてくることになるでしょう」とのこと