【ロサンゼルス９日】全米小売業協会（NRF）がプロスパー・インサイツ＆アナリティクス社と共同で3月31日から4月7日にかけて7,948人の消費者を対象に実施した調査によると、米国の成人の10人中8人以上（84%）が母の日を祝う予定で、ギフトやアクティビティに平均259.04ドルを費やすと回答した。これは1年前より約5ドル増加している。
しかし、インフレと関税の影響による物価上昇により、以前よりも支出が減ると考える消費者もおり、レンディングツリー社の調査によると、消費者の平均支出は148ドルで、2023年の支出額（172ドル）から14%減少している。
QuestionProがLendingTreeのために4月2日から3日にかけて2,000人の米国消費者を対象に実施したオンライン調査によると、回答者の半数以上（56%）がインフレと現在の景気が支出額に影響を与えると回答し、38%が関税の影響で支出が減ると回答した。