ファストフード店従業員が労働条件の改善求めスト 「法案２５７」の可決訴える（6/9）

【ロサンゼルス９日】ファストフード店の従業員らが９日、労働条件の改善を求めて、州全域でストライキを行った。州内３００店以上のファストフード店従業員らがストに参加する見通し。

　ロサンゼルス市庁舎前には数百人のファストフード店従業員らが集まり、「ファストフード・リカバリー・アクト」と呼ばれる「議会法案２５７」の可決を訴えた。同法案は、ファストフード部門専門の評議会を設置し、賃金、労働時間、労働条件でより高い最低基準を定めるよう求める内容になっている。

　国際フランチャイズ協会の報告書によると、カリフォルニア州には70万人以上のファストフード店従業員がいる。労働組合「Service Employees International Union（ＳＥＩＵ）」が組織する「Fight for $15」運動では、有色人種が大多数を占める、社会の最底辺にいる人々を擁護。ＳＥＩＵが先月発表した調査によると、ファストフード店従業員の85％が賃金未払いなどの被害を経験している。

　「議会法案２５７」は、今年１月に下院で承認され、上院の労働・雇用・退職委員会が来週にも公聴会を開く予定。同法案の共同起草者のクリス・ホールデン下院議員（民主、パサデナ）は、「法律が成立すれば、加州がファストフード部門における制度改革で全米をリードする」と述べている。

　全米経済研究所の調査によると、フランチャイズというビジネスモデルは、従業員に団体交渉を行いづらくする可能性がある。「議会法案２５７」が可決されれば、業界全体の最低基準を勧告・設定し、その基準をフランチャイジーが順守するよう法的に拘束することが可能になる。

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