【テキサス15日】昨年10月に始まったテキサス州のサービス産業復興保育プログラムは、親が選んだ保育事業者がテキサス州家族保護サービス部の認可を受けている限り、その事業者に対し子ども手当を直接支払うことを約束している。このプログラムではまた、片親世帯には週に少なくとも25時間 (両親が2人いる場合は週に50時間) の労働が求められ、給付を受けている世帯の所得は州の所得中央値の75%以下であることが求められている。労働者は、食料雑貨店やフルサービスのレストランやバーなどのサービス業で雇用されなければならない。
このサービス業界は、有給育児休暇や病気の子供の世話をするための休暇がほとんどなく、ましてやベストバイのような大手企業では一般的になりつつある育児手当もなく、親にとって不利な業界として知られている。また、接客業の従業員にとって、夕食時や深夜のバーでのシフト時に営業している託児所を見つけるのは困難だ。しかしテキサス州では、時間外保育を提供している認可業者のリストを州が管理している。
全国的に人手不足が続く中、政府がこのような形で労働者を支援することは、ビジネス上非常に理にかなっている。