【ワシントン26日】11月8日より、米国に渡航する外国人の非移民成人は、限られた例外を除き、COVID-19の完全な予防接種を受ける必要があり、また、ワクチン未接種者は渡航後1日以内にCOVID-19テストが陰性であることを証明する必要がある。そしてワクチン接種者は渡航後3日以内に受けたテストを提示することになる。
18歳未満の子供については、世界的に予防接種の普及が進んでいないことから、完全な予防接種は必要ないが、2歳以上の子供については、保護者と同じCOVID-19検査を受けることになる。
この新政策は、バイデン政権が、国別の渡航制限や禁止から、渡航者の個人的なリスクに焦点を当てた「予防接種ベース」のシステムへと移行していく中で生まれたものである。
そして航空会社は、旅行者のワクチン記録を確認し、本人確認情報と照合する責任を負う。また、米国疾病管理予防センターの検疫官が、米国到着後に乗客を抜き打ち検査し、コンプライアンスを確認する。遵守しない航空会社には、1回の違反につき最高3万5千ドルの罰則が科せられる可能性がある。加えてCDCは、航空会社に対し、ワクチン接種の有無にかかわらず、海外からの航空旅行者の連絡先情報を収集し、連絡先の追跡を容易にすることを求めている。
バイデン政権は、予防接種義務の限定的な例外として、子供、COVID-19の臨床試験に参加した者、医学的理由で予防接種を受けられない者、予防接種が普及していない国の出身者などをあげ、ワクチン接種率が成人の10％以下の国の未接種者は、観光以外の急な渡航を許可する政府のレターがあれば、米国への入国が可能であるとした。