米司法省、LA郡の選挙担当者らに召喚状　有権者登録をめぐる調査が刑事捜査へ（10/30）

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米司法省がカリフォルニア州の有権者登録をめぐる調査で、ロサンゼルス郡の選挙担当者らに召喚状を送っていたことが分かった。AP通信などが10月29日に報じた。APが確認した３通は10月21日と24日付で、選挙翌日の11月４日に出廷するよう求めている。召喚状の存在が明らかになったことが、今回の新たな展開となる。

召喚状は、州の有権者名簿に非市民が含まれているとの連邦側の指摘に関連し、７月と10月に連邦当局が州の選挙担当者へ送った書簡について、文書や連絡記録を求める内容だ。APによると、郡の記録管理担当者への召喚状に添えられた書簡は、国土安全保障省の捜査部門による公式の刑事捜査に関連すると説明している。

連邦政府は、州内の約２万人の登録有権者が非市民の可能性があると主張している。一方、州や郡側は連邦側の主張に異議を唱えており、この人数を不正投票が確認された件数として扱うことはできない。選挙の資格をめぐる主張と、個々の有権者について確認された事実を区別する必要がある。

投票用紙の取り扱いをめぐっては別の裁判手続きも進んでおり、今回の召喚状による調査とは区別される。召喚状が出たこと自体で、担当者の犯罪や有権者の違法行為が認定されたわけではない。11月３日の選挙を前に、地域の選挙管理をめぐる連邦と州・郡の対立が強まっている。今後の捜査と裁判所の判断が注目される。

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