マイクロソフト、社員の4人に1人が希望退職の対象に　AI投資の裏で進む大規模人員再編（10/27）

【ロサンゼルス27日】IT大手マイクロソフトは10月26日（月）、世界各国の従業員約6万人を対象に、希望退職プログラムを実施すると発表しました。対象者は全従業員約22万3,000人の約27％に相当し、AI（人工知能）分野への巨額投資を進める中、組織の再編と人件費の削減を図る狙いがあります。

今回の希望退職制度は「Voluntary Exit Offer」と呼ばれ、アメリカ、カナダ、イギリス、インドの4カ国に勤務する従業員が対象です。対象には副社長級以下の社員が含まれ、Xbox、Windows、Copilot、財務、人事などの部門が対象となる一方、営業やマーケティング、データセンター関連の一部業務は除外されます。

希望退職に応じる従業員には、退職金や今後のキャリア形成を支援するプログラムが提供されます。対象者は12月上旬までに応募を判断し、退職する場合は年末までに会社を離れる見込みです。

マイクロソフトの人事責任者エイミー・コールマン氏は、今回の制度について、従業員が新たなキャリアを選択できる機会を提供するとともに、事業環境の変化に合わせて組織を柔軟に調整するための取り組みだと説明しています。

同社は2026年、AI関連のデータセンターや半導体などの設備投資に約1,750億ドルを投じる計画です。AI開発競争が激化する中、巨額の投資資金を確保するため、事業の効率化を進めています。

マイクロソフトは今年、すでに約9,000人を対象とした早期退職制度を実施したほか、7月には約4,800人の人員削減を発表しています。

ただし、今回の6万人はあくまで希望退職制度の対象人数であり、6万人全員が退職するわけではありません。実際の退職者数は、従業員の応募状況によって決まります。

AIへの投資が加速する一方で、大手IT企業では人員削減や組織再編の動きが広がっています。マイクロソフトの今回の決定は、AI時代における企業の働き方や雇用のあり方が大きく変化していることを示しています。

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