中間選挙直前、グリーンカード保持者47人を違法投票などで訴追　トランプ政権が全米5州で摘発（10/27）

【ロサンゼルス27日】11月3日（火）の米中間選挙を目前に控え、トランプ政権の司法省（DOJ）は10月26日（月）、米国市民権を持たない外国籍の48人を、違法投票や不正な有権者登録などの疑いで訴追したと発表しました。このうち47人は、米国で合法的に永住する資格を持つグリーンカード保持者でした。

司法省によると、訴追の対象となったのはカリフォルニア州、ペンシルベニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、ネバダ州の5州に住む外国籍の人々です。容疑には、米国市民であると偽って有権者登録を行ったり、2022年や2024年の選挙で投票したりした行為などが含まれています。

特にカリフォルニア州では、ロサンゼルスを含む各地で計28人が訴追されました。一部の被告は、米国籍を持たないまま複数回の選挙で投票した疑いや、市民権取得の申請書類に虚偽の情報を記載した疑いが持たれています。

アメリカでは、グリーンカードを取得していても米国市民権がなければ、原則として連邦選挙に投票することはできません。違法投票で有罪となった場合、最大1年の禁錮刑が科される可能性があり、虚偽の市民権申告などではさらに重い刑罰が科される場合もあります。

司法省は今回の摘発について、選挙の公正性を守るための取り組みの一環だと説明しています。

一方、今回の発表はあくまで刑事訴追に関するもので、被告全員の有罪が確定したわけではありません。また、これらの事例だけで全米規模の組織的な不正投票が存在すると結論づけられるものではありません。

中間選挙まで残り1週間。 トランプ政権が選挙の公正性を強調する中、外国籍住民による違法投票の問題が改めて注目を集めています。

【関連記事】

マイクロソフト社長、バンス副大統領のH-1B ビザ批判に反論　グリーンカード制限は米国の技術競争力に影響と警告

11月3日のLA市長選挙まであと1週間！バス市長が犯罪統計を発表、殺人事件47％減少を強調

グリーンカード申請者必見！　今知っておきたい最新アップデート

LA市長 選挙　来週火曜に予備選控え、 世論調査ではバス、ラマン、プラットの３人が接戦

【採用担当者向け】アメリカの日系企業がバイリンガル人材を集める方法