FTCなどが飲食店向け決済サービスToastを提訴　料金・解約手続きを問題視、同社は反論

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米連邦取引委員会（FTC）と州・地方当局は10月29日、飲食店向けの決済・業務管理サービスを提供するToastなどを提訴した。料金の説明や追加サービスへの課金、定期契約の解約手続きなどが不適切だったと主張している。Toastは同日、訴えの内容に強く反対し、法廷で争う方針を発表した。違法行為が認定されたわけではない。

FTCの事件概要によると、当局は飲食店に分かりにくい料金や無断の追加課金を負担させ、約束した顧客サポートを提供せず、解約も難しくしたと主張する。原告にはカリフォルニア州側のLA郡法律顧問とサンフランシスコ市法務官のほか、コロラド、フロリダ、イリノイ、アイオワ、ネブラスカ、オクラホマ、ユタの各州司法長官が加わった。

一方、Toastは公式声明で、FTCがオンラインの定期購入などを対象とする連邦法ROSCAを、飲食店と交渉した企業間契約へ適用しようとしていると反論した。同法が交渉による企業間取引に適用されるとの裁判所判断はないと同社は主張し、自社の商業契約には適用されないと考えていると説明している。

Toastは2025年半ばからFTCの調査に協力し、訴訟前の解決も目指してきたとしている。FTCの事件ページでは、訴訟は係争中で、裁判所はカリフォルニア北部連邦地裁とされている。サービスを利用する飲食店にとっては、料金や解約条件をめぐる重要な動きだが、今回の提訴だけで返金や契約変更が確定するものではない。

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