ランガム・ホテルズ、昨年1月の山火事で被災者に高額な料金請求価格つり上げ訴訟の和解へ32万ドルの支払命令（7/14）

【パサデナ13日】ランガム・ホテルズ・パシフィック・コーポレーションは、2025年1月の山火事およびそれに伴う非常事態宣言の期間中、同社のパサデナのホテル（Langham Huntington Pasadena）に宿泊した山火事被災者やその他の宿泊客に対して不当に高額な料金を請求したとして、ロサンゼルス郡地方検事局およびロサンゼルス郡法務局が提起した消費者保護に関する民事訴訟の和解金として、32万ドルを支払うことになった。

　ロサンゼルス郡地方検事のネイサン・J・ホックマン氏は、「昨年、猛烈な火災で自宅から避難し、住む場所を必死に探していた山火事被害者に対し、法外な料金を請求し、その窮状につけ込むような行為を行なったことは非難されるべきだ」と述べた。

　2025年1月7日、山火事が発生した当日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス郡およびベンチュラ郡に対し、非常事態宣言を発令した。この宣言により、カリフォルニア州刑法第396条に基づく価格つり上げ防止措置が発動され、その適用期間は2025年7月1日まで延長された。また、ロサンゼルス郡監督委員会も、ロサンゼルス郡内のホテル宿泊客に対する価格つり上げ防止措置を、2025年1月7日から2026年3月29日まで延長する一連の動議を可決した。

　ランガムのパサデナのホテルは、自社のウェブサイトおよび第三者のウェブサイトを通じて、パサデナで客室379室、スイート26室、コテージ8棟を貸し出していた。訴訟では、ランガムが、緊急事態宣言または緊急事態の発表の直前に広告されていた通常料金より10％以上高い料金をパサデナのホテルの宿泊客に請求したことで、カリフォルニア州の価格暴利禁止法、ひいては同州の不正競争防止法に違反したと主張された。

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