【ロサンゼルス27日】米国土安全保障省(DHS)のマークウェイン・マリンズ長官は、サンクチュアリ都市にある空港から税関・国境警備局(CBP)職員を撤収する可能性について、改めて強硬な姿勢を示した。この方針が実行されれば、ロサンゼルス国際空港(LAX)を含む主要空港での国際線運用に大きな影響が及ぶ可能性がある。
マリンズ長官は、サンクチュアリ都市が連邦の移民執行に協力しない場合、連邦政府としても空港での国際線受け入れ体制を見直すべきだとの考えを示している。対象となる都市にはニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの主要都市が含まれているとされる。
この発言は、LAXを含む一部空港で国際線の処理能力が事実上制限される可能性を示唆するものであり、実現すれば旅行業界や経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念が広がっている。特にワールドカップなどの大型国際イベントを控える中で、空港運用への影響が注目されている。
一方で、交通当局や航空業界団体は強く反発しており、政治的対立が旅行者や貨物輸送に影響を与えるべきではないと主張している。また、専門家からは、このような措置は法的にも問題がある可能性が指摘されている。
現時点で具体的な実施時期や対象空港は明らかにされていないが、今後の政策判断次第では、米国内の国際航空ネットワークに大きな混乱を招く可能性がある。
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