米司法省、UCLAなどカリフォルニア大学を提訴　「反ユダヤ主義的環境放置」と主張（5/26）

【ロサンゼルス26日】米司法省は5月26日、カリフォルニア大学（University of California）を相手取り、新たな訴訟を提起した。対象にはロサンゼルス校（UCLA）が含まれ、キャンパス内でユダヤ人およびイスラエル系学生に対する差別的・敵対的環境を放置したとしている。

司法省は訴状で、UCLAが連邦資金を受ける教育機関として義務づけられる公民権保護（Title VI）に違反し、学生に対する「敵対的な教育環境」を是正しなかったと主張している。特に、2023年10月7日のイスラエル攻撃以降、キャンパス内で反ユダヤ主義的とされる行為や排除的な動きが広がったにもかかわらず、大学側が十分に対応しなかったと指摘した。

これに対し司法省は、大学側の対応を「重大な不作為」と批判し、連邦法に基づく責任を追及する構えだ。

一方でUCLA側は、すでにキャンパスの安全強化や差別防止策の強化など「具体的かつ継続的な取り組み」を進めていると説明し、今後も対応を続ける姿勢を示している。

今回の訴訟は、米政府が大学キャンパスにおけるヘイト行為や差別問題への監視を強める流れの中で提起された最新の法的措置となっている。

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