企業オーナーさんは必見！「ERCプログラム」 アメリカ政府からの税額控除 | Tom Kanazawa

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企業オーナーさんは必見！「ERCプログラム」
アメリカ政府からの税額控除

新型コロナ禍におけるアメリカの救済措置では、ロックダウンなどにより経済的打撃を受けた中小企業に向けた、返済不要の「PPPローン（給与保護プログラム）」がありました。このプログラムは一般的に広く知られていますが、もうひとつ、企業への救済措置として「ERCプログラム」があるのをご存じでしょうか。

■ERCプログラムとは
　ERC （Employee Retention Tax Credit）プログラムは、2020年にアメリカ政府が発表した CARE ACT の一環で、2019年末時点で W-2 従業員が500人までの中小企業向けのパンデミック救済基金です。コロナ禍で営業を続け、従業員の給与を支払い続けている企業の補償を評価するために、企業が支払ったソーシャルセキュリティTAXとメディケアTAXに対する控除が支給されます。

■ERCプログラムで支払われる還付額
　政府からこの救済プログラムが発表された2020年には、評価還付額は従業員1人につき$5000でしたが、さらに2021年に追加パンデミック救済計画が発表され、2021年分の還付額として、従業員1人につき$21000が上乗せされました。また、さらには、2020年・2021年の間に「売上が減少していない」「PPPローンを受けている」という理由でERCプログラムへの申請を延期していた企業にも申請のチャンスが与えられました。
　企業はERCプログラムへの申請にあたり、IRSの審査に合格すると、従業員1人につき最大26,000 ドルのクレジットを受け取ることができます。支給額はそれぞれ2020年・2021年の実績に応じて算定されます。
　このように、企業オーナーにとって画期的なERCプログラムですが、プログラムの審査合格のための工程がやや複雑なため、応募をあきらめる人がたくさんいるのが現状です。せっかくのこの機会を無駄にしないためには、申請業務の専門業者に依頼することをおすすめします。

Jorns & Associates は 200名の公認会計士と専門弁護士を擁する法人公認会計士事務所です。当社はすでに何千もの企業からERCプログラム申請の依頼を受けており、96%の企業審査を合格させ、従業員 1 人あたり平均 21,000 ドルのクレジットを企業にもたらした実績を持っています。成功報酬型の契約で事業を進めていきますので、万が一審査に通らなくても費用負担はありません。Jorns & Associatesは、ERC申請業務の専門家として責任を持って申請業務を進めることをお約束します。業務に関しては、E&O保険や万が一の監査の場合への準備としてバックアップ資料を丁寧に作成。個別契約で進めていきますので、安心してお任せいただけます。

ERC申請手続き依頼の申込みは、まずJorns& Associatesへの登録をしていただくために、Kanazawaから登録のためのインビテーションを発行させていただきます。下記にご連絡下さい。

Eメール： tomkanazawa@ymail.com
電話・テキストメッセージ：714-615-8301
Jorns & Associates： https://www.jornscpa.com/

(1/4/2023)

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