Law Office of Michael Lindley | 離婚について | LA法律

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幸せな家庭を築いていた夫婦がいろんな事情により離婚を考えざるを得ないことになってしまうことがあるのも事実です。財産分与もなく子供もいない場合は裁判所のSelf-Help Centerで書類記入を無料で手伝ってもらい、費用をかけずに離婚手続きを行うことができます。しかし場合によっては弁護士を雇った方がうまくいくこともあります。次に、離婚方法を大きく三つのタイプに分けて説明します。

①財産分与や養育権などほとんどの事項に合意ずみの夫婦の場合、裁判で争う必要がないので二人揃って弁護士に相談に行くことをお勧めします。家族法専門の弁護士が法律相談を行ったうえで必要書類を作成して裁判所に提出し、当事者が裁判所に出向くことなく簡単に離婚を成立させることができます。このようなケースであれば、弁護士費用も比較的低く抑えることができます。この場合、弁護士の役割は主に「代書人」ということになります。

②同意できる事項とできない事項がある夫婦がそれぞれ別の弁護士を雇っていて、お互いにどれぐらいの費用がかかるか、だいたい把握しているケースは、弁護士が問題が法的にどのような意味があるかを分析し、最も妥当と考えられる解決策を推薦することができます。家族法の法律、過去の判例、そしてこれまでの経験をもとに、裁判所がどのような判断をしてどんな命令を下すか予測することができます。この方法での離婚はケースバイケースで最終的にいくらの費用になるかの予想は不可能ですが、離婚訴訟を起こして高額な費用をかけるのに比べれば、はるかに安価であるはずです。

③全てにおいて合意できず、互いに相手側は理不尽で交渉不可能と考えているケース、例えば、家庭内暴力、子供への虐待の疑い、配偶者の行動をコントロールするというような深刻な離婚の場合、それぞれの立場を最大限に主張するために法廷裁判に持ち込むための弁護士を雇わねばなりません。この場合は期間も費用も全く予想がつきませんが、プロセスの中でお互いに歩み寄ることにより、実際に法廷で争うことなく解決することが可能になることもあります。 

この記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスとして書かれたものではありません。
個々の状況に対する法的アドバイスに関しては各自専門家にご相談ください。

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(4/27/2022)

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