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ベネズエラTPS巡り米政府が最高裁への申請を取り下げ 控訴審の一時停止延長受け(11/20)

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米政府は19日、ベネズエラの一時的保護資格(TPS)を巡り、連邦地裁判断の効力を止めるよう最高裁に求めていた緊急申請を取り下げた。最高裁の事件記録「26A714」に、同日付の取り下げが記載された。第9巡回区控訴裁判所が一時停止の期間を延長したため、当面の最高裁対応が不要になったと政府は説明している。

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争点は、ベネズエラを対象に2023年に指定されたTPSを終了する政府の判断。カリフォルニア北部地区の連邦地裁は昨年、その終了判断を取り消したが、効力を一時的に止める命令が重なり、控訴審での争いが続いている。政府は18日に最高裁へ停止を申請した後、19日の書簡で新たな控訴審の対応を報告した。

政府の書簡によると、控訴裁は18日、行政的な一時停止を、同裁判所が本案の判断を公表してから7日後まで続ける命令を出した。従来の20日という期限から先へ延びた形となる。政府はこの展開を理由に申請を撤回する一方、控訴審で不利な判断が出た場合には、直ちに最高裁へ追加の救済を求める意向も示した。

今回の取り下げは、TPSを巡る訴訟そのものの終結や、対象者全員の保護・就労許可の復活を意味しない。最高裁が政府の主張を本案で認めた、または退けたという判断でもない。資格や就労許可の扱いは指定の時期や各人の状況で異なるため、申請の取り下げという手続きと、個別の在留資格への影響を分けて捉える必要がある。

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