トランプ政権　自主的に国外退去する不法滞在移民への奨励金を3倍に引き上げ、3000ドルへ（12/22）

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【ロサンゼルス19日】国土安全保障省が月曜日に発表したところによると、トランプ政権は、米国から自発的に「自主出国」を選択する移民への奨励金を3倍の3,000ドルに引き上げた。

国土安全保障省（DHS）によると、この奨励金は、年末までに米国から出国することを申し出た不法滞在者に支給される。この措置には、母国への無料航空券も含まれるという。

「不法滞在者はこの機会を利用して自主的に出国すべきだ。そうしなければ、我々が不法滞在者を見つけ出し、逮捕し、二度と米国に戻ることはできなくなるだろう」と、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は声明で述べた。

トランプ政権は3月、自主出国を容易にするために「CBP Home」という名称のアプリを新たに導入した。このアプリは以前は「CBP One」と呼ばれており、バイデン政権下では移民が合法的に米国に入国するために使用されていた。

国土安全保障省（DHS）は5月、合法的な滞在資格を持たない人物を逮捕、拘束、強制送還する平均費用は約1万7000ドルだと発表した。

1月に就任し、過去最高水準の強制送還を公約に掲げたドナルド・トランプ米大統領は、反発にもかかわらず移民取り締まりを強化している。トランプ大統領は毎年100万人の移民を国外追放すると約束していたが、政権はこれまでに今年約62万2000人の移民を強制送還した。

政権は2026年に向け、数十億ドル規模の新たな資金を投入し、移民に対するより積極的な取り締まりを準備している。米当局者によると、数千人の移民局職員を増員し、新たな収容施設を開設し、外部企業と提携して合法的な滞在資格を持たない人物を追跡する計画だという。

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