【ロサンゼルス9日】ドナルド・トランプ大統領の新たな渡航禁止令は、月曜日にロサンゼルス国際空港で行われた抗議活動の中心となった。
この入国禁止令は月曜日に発効し、主にアフリカと中東の12カ国からの渡航を制限している。
トランプ大統領は、渡航制限の理由として国家安全保障上の懸念を挙げている。
アメリカ・イスラム関係評議会（CAIR-LA）は、トランプ大統領の新たな政策はイスラム教徒を標的にしていると非難した。
「アメリカのイスラム教徒、そして世界中の20億人を超えるイスラム教徒がテロとは何の関係もないと説明しなければならないという事実自体が、今日の状況がいかに深刻であるかを物語っている。まるで白人に、KKKや白人至上主義団体に属していないことを証明しろと言っているようなものだ」と、CAIR-LAの事務局長フサム・アイルーシュ氏は述べた。
渡航禁止措置の対象となる国は、ハイチ、赤道ギニア、チャド、イラン、リビア、エリトリア、スーダン、コンゴ共和国、イエメン、ソマリア、アフガニスタン、ミャンマー。
キューバ、ベネズエラ、シエラレオネ、トーゴ、ブルンジ、トルクメニスタン、ラオスには部分的な渡航制限が課せられている。
この方針は、「米国に対して敵対的な態度」を示す国々に関する報告書に基に発令されているが、グリーンカード保持者、二重国籍者、アスリートなど、12の例外がある。
オリンピック組織委員会は、この渡航禁止措置は2028年ロサンゼルスオリンピックには影響しないと述べている。
抗議者たちは、この禁止措置は不必要であり、行き過ぎだと主張している。彼らはイスラム教団体への理解を深めたいと考えている。