朗報！航空会社の欠航・遅延時の即時返金を義務化米政府が新ルール（4/29）

【ロサンゼルス29日】バイデン政権は今月24日、航空会社や航空券の代理店に対し、欠航や大幅な遅延が起きれば乗客に即時に返金することを義務付ける新ルールについて発表した。これまでのルールでは航空会社ごとに払い戻しの方針や方法が異なっていたが、新ルールでは欠航や大幅遅延が生じた場合、数日以内に自動的に返金するよう義務付けている。政府は「消費者保護が大幅に拡大され、旅客は払い戻しを受けやすくなる」としている。

　航空会社は欠航や大幅遅延が生じた時に、別のフライトやバウチャー、トラベルクレジットなど返金以外の方法を提供する場合があるが、新ルールではこういった代替手段の提供は今後も可能としつつも、旅客が明確に求めた場合のみに限られるとしている。

　原則として、航空会社や代理店は現金やクレジットカード、航空会社のマイルなど、チケット購入時に使用した方法で返金しなければならず、クレジットカードの場合は7日以内、そのほかの支払い方法では20日以内の返金が義務付けられるという。

　また返金対象となる遅延時間は、現在は航空会社が決めているが、運輸省は大幅遅延を国内線で３時間以上、国際線で６時間以上と規定した。

　新ルールには、預け入れ手荷物料金の遅延についての規定もある。国内線で12時間以内、国際線で15〜30時間以内に手荷物が届けられなかった場合に、料金の払い戻しを受けられるというものだ。また有料での座席指定や機内Wi-Fiなどのサービスを利用できなかった場合も、迅速
に現金で払い戻すよう義務付けている。
　さらに運輸省は「隠れた料金」をなくすとしている。航空券を予約する際、預け入れ手荷物
やキャンセル料がわからず、最終的に想定以上の料金を支払う場合もあるが、新ルールでは予
約ページで手荷物手数料、変更手数料、取り消し手数賞などを明示するよう航空会社に義務付
けており、情報をリンク先で表示することはできないとしている。
　新ルールは今度２年以内に施行される予定。バイデン政権は「この新しいルールにより、消費者は現在払い過ぎている航空会社の手数料を毎年５億ドル以上節約できる見込みです」と話している。