ロシア出生率を上げるために“子なし税”検討か（12/8）

【ロサンゼルス８日】ロシアが出生率低下の解決策として「子なし税」の導入案に言及しているという。これは、かつてソ連時代に施行していたもので、子どものいない既婚者を対象にしている。

　ロシアの日刊紙コメルサントが今月４日に報じたところによると、ロシアのエフゲニー・ペドロフ下院議員はラジオ番組に出演し「旧ソ連のように子なしに対する税金を導入するのもいいアイデアだ。出生率引き上げを促進する資本が十分でないのなら、税金を導入しなければならない。税金は懲罰ではなく、問題解決の方法だ」と説明し、出生率の引き上げ策に言及した。

　かつてソ連時代には、第二次世界大戦中に人口が急減すると、1941年11月に子なし税制度を導入した。結婚していても子どものいない20-50才の男性と、20-45才の女性は、賃金の6%を税金として収めなければならないというものだ。しかしこの制度は1990年代に廃止されている。

　ロシアの合計特殊出生率（1人の女性が15-49才の間に産む子どもの平均数）は2016年の1.8から2021年の1.5 へと低下している。合計特殊出生率が0.7の韓国に比べれば最悪ではないが、プーチン大統領は「大家族がロシア国民の生活スタイルの標準になるべき」と公の場で懸念を表明している。

　ロシアの年間出生児数も2014年の194万3000人から毎年減少の道をたどっている。今年の出生児数は124万5000人で、1999年（121万5000人）以降で最低を記録したそうだ。合計特殊出生率は世界の大半の地域で急低下しているという。少子化は中国、インド、アフリカも含めた世界のあちこちで進んでおり、高齢化が進む代表的な国は、日本やイタリアばかりでなく、ブラジル、メキシコ、タイといった国も名前を連ねている。