【ロサンゼルス26日】「米国消費者製品安全委員会（CPSC）」が、ガスコンロの使用禁止を検討している。CPSCとは、米国消費者製品安全法に基づき設立された、大統領直属の独立政府機関のこと。検討理由は
、ガスコンロにより、室内に汚染物質が排出され、喘息などの呼吸器系の健康問題を引き起こす可能性があるためだ。
天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約4割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロを使用すれば、呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康被害につながるレベルで二酸化炭素や一酸化炭素などの汚染物質が排出されるとし、また適
切な換気がおこなわれていない場合は、アメリカ合衆国環境保護局（EPA）と世界保健機関（WHO）が定める基準で「有害」になってしまうレベルであると報告している。ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、新しいコンロの購入を計
画している消費者に電気への移行を検討するよう促している。（1/10/2023 Bloomberg）。
また国際環境研究公衆衛生ジャーナルが昨年12月に発表した調査によると、アメリカの現在の小児喘息の症例中、約13%がガスコンロに起因する可能性があるという。
CPSCのコミッショナーであるリチャード・トラムカ氏は、1月10日に『Bloomberg』にて公開された記事のなかで「ガスコンロは隠れた危険だ。すべての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ。おいしい料理を作りたいならガスでなければならないという誤解が
ある。これはよく浸透している誤った通念だ」とコメントしている。トラムカ氏はその後ツイッターで「誤解しないよう言いますが、CPSCはあなたの家のガスコンロを奪いに行ったりしません。規制が適用されるのは新たな製品からです」と投稿し、電気コンロへの切り替えを希望す
る人には補助金が出ることも述べた。またガスコンロから排出される汚染物質が地球温暖化の一因となっているという環境視点からの指摘もある。
代替品があるとはいえ、生活必需品といっても過言ではないガスコンロ。
先日発表された米エネルギー情報局の調べによると、米国内では３５％の世帯がガスコンロを使用。カリフォルニア州ではこの割合が７０％になるという。
ガスコンロを電気コンロに代える際、最大840ドルの払い戻しの可能性と、ガスから電気への変更費用のうち、最大500ドルが補償される可能性がある。
今後、CPSCはどのような決断をくだすのだろうか。注目である。