【ロサンゼルス30日】米国で投資を通じて永住権取得を目指す「EB-5投資家プログラム」の申請費用が、11月30日から大幅に引き上げられる。米国移民局(USCIS)を管轄する国土安全保障省(DHS)が新たな料金体系を導入するもので、対象となる申請では費用が2倍以上になるケースもある。
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EB-5は、原則として米国内の事業に105万ドル、または対象雇用地域やインフラ事業などに80万ドル以上を投資し、少なくとも10人のフルタイム雇用を創出することで、グリーンカード取得を目指す制度。今回の変更はこの最低投資額そのものではなく、USCISに支払う申請手数料が対象となる。
個人で直接投資する際に使用するForm I-526の申請料は、現在の3,675ドルから7,615ドルへ約107%上昇。リージョナルセンターを通じて投資する場合のForm I-526Eは、初回申請が3,675ドルから7,850ドルへ引き上げられる。新料金には、USCISのシステム改善に充てる75ドルの「EB-5 Technology Fee」も含まれる。
また、条件付き永住権から条件を解除するForm I-829も3,750ドルから5,000ドルへ値上げされる。一方、リージョナルセンター関連の申請ではさらに大きな変更があり、新規指定申請のForm I-956は17,795ドルから44,115ドルに、投資案件の承認を求めるForm I-956Fは42,675ドルとなる。
DHSによると、今回の改定はEB-5プログラムの運営費を確保し、審査体制やITシステムを改善することなどが目的。年間およそ1万6,600件のEB-5関連申請に影響すると試算され、対象フォーム全体では平均約70.7%、1件あたり約2,946ドルの料金増になるという。
11月30日以降の消印で提出される申請には新料金が適用され、それ以前の消印で提出されたものには現在の料金が適用される。EB-5を利用した永住権取得を検討している人にとっては、申請時期によって必要な費用が大きく変わることになりそうだ。
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