マイクロソフト社長、バンス副大統領のH-1Bビザ批判に反論　グリーンカード制限は米国の技術競争力に影響と警告（10/15）

スミス氏は、外国人向けの就労ビザや永住権の申請の大半は、新規採用者ではなく、すでに同社で長年働いている従業員を対象にしたものだと説明。永住権の取得手続きに時間がかかることが背景にあると主張した。また、同社は前会計年度に米国人労働者を約9200人採用したと述べ、政権側の批判は採用実績の全体像を反映していないと指摘した。

バンス氏は今月、マイクロソフトが米国人従業員約6000人を削減する一方、外国人向けのH-1Bビザ約6300件を取得し、約3000件のグリーンカード申請を行ったとして、制度の不正利用を批判。政権はマイクロソフトを含むIT関連企業8社について、外国人従業員の永住権取得につながる労働認定手続きの利用を停止した。

スミス氏はさらに、熟練した外国人技術者の受け入れを制限すれば、人工知能（AI）やソフトウエア開発分野の優秀な人材が米国外に流出し、米国のイノベーションや国際競争力に長期的な悪影響を及ぼしかねないと訴えた。

H-1Bビザは、専門職に従事する外国人を米国企業が雇用するための一時就労ビザ。一方、今回の措置は、外国人従業員の永住権取得を企業が支援するための手続きに関するもので、外国人の採用そのものを全面的に禁止するものではない。

今回の対立は、米国人の雇用保護を重視するトランプ政権と、世界各国から高度人材を確保する必要性を訴えるIT業界との間で、移民政策を巡る議論が一段と強まっていることを示している。

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