トランプ政権、最大20万人のビザ取り消しを検討　日本人への影響は？（8/25）

対象となるのは主に、B-1（商用）とB-2（観光など）のビザを持つ外国人です。2016年から2026年にビザを取得し、その後、米国で亡命を申請した人などが対象になるとされています。

なぜ取り消すの？

トランプ政権は、観光や短期の商用目的で入国するために発給されたビザを使って米国に入り、その後、亡命を申請して長期間滞在することについて、ビザ制度の趣旨に反する利用だと問題視しています。

国務省と国土安全保障省（DHS）が連携して対象者を特定し、順次ビザを取り消す方針です。

「ビザ取り消し＝強制送還」ではない

ここは日本人にとっても重要なポイントです。

今回の措置は、あくまで米国への入国に使う非移民ビザを取り消すというものです。

そのため、ビザを取り消されたからといって、その瞬間に強制送還されるという意味ではありません。亡命申請の審査中であれば、別途、移民法上の手続きが進むことになります。

日本人への影響は？

現時点では、「日本人だから対象になる」という政策ではありません。

日本人が通常どおり観光目的で米国を訪れる場合、このニュースの直接的な対象ではありません。日本人旅行者の多くはビザではなくESTA（電子渡航認証）を利用して米国へ渡航します。

今回のニュースで重要なのは、国籍を問わず、米国に短期滞在者として入国した後に亡命を申請した人が対象になり得るという点です。

また、米国務省は現在、ビザ審査そのものを厳格化しており、2026年にはビザ保証金制度など新たな入国関連措置も導入しています。

なお、これは現時点では計画段階で、実施されれば法廷で争われる可能性も高いと報じられています。