アメリカで帰化市民の“市民権剥奪”が加速　日本人の永住権取得や二重国籍にも影響か（5/7）

【ロサンゼルス7日】アメリカで帰化市民の市民権を取り消す「デナチュラリゼーション（市民権剥奪）」の動きが拡大している。米司法省は、外国生まれのアメリカ人384人を対象に市民権取り消しを検討しており、近年では異例の規模となっている。ニューヨークタイムズが4月23日伝えた。

　今回の方針では、従来は専門部署が担当していた市民権剥奪案件を、全米の検察官にも割り当てる方針が示された。これにより、訴訟件数が大幅に増加する可能性がある。政府はすでに月200件規模で案件を司法省に送る体制を整えており、「史上最大規模の取り締まり」とも指摘されている。

　連邦移民法では、虚偽申告や不正行為によって市民権を取得した場合、裁判所の判断により取り消しが可能とされる。ただし、証拠は明確かつ説得力のあるものでなければならず、手続きは複雑で時間もかかる。これまで市民権剥奪は比較的稀だったが、今回の方針により件数増加が見込まれる。

　永住権取得や二重国籍に関心を持つ日本人にとって、制度変更の動向を注視する必要がありそうだ。

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