アメリカのビザ取得がさらに厳格化　面接での回答が重要に（5/1）

【ロサンゼルス１日】アメリカのビザ取得のハードルが、かつてないほど高まっている。米国務省の新しい方針により、観光（B1/B2）、学生（F）、就労（L-1/H-1B）などの「非移民ビザ」を申請するすべての人が、面接時に特定の質問に対して「正解」を答えなければならない極めて厳しい状況となっている。CNNが4月29日伝えた。
新たな方針では、アメリカ大使館の領事がビザの種類を問わず、申請者に対して次の2点を口頭で確認する。

1） 自国で危害や不当な扱いを受けた経験があるか。
2） 帰国した場合に危害や不当な扱いを受ける恐れがあるか。

　ここで重要なのは、この質問に対して少しでも「はい」や「不安がある」と答えた瞬間、その場でビザ発給が拒否されるという点だ。なぜならアメリカ政府は、本国に不安がある者は入国後に亡命（アサイラム）を申請する潜在的なリスクがあると見なすためだ。

　これまで一部の申請者が観光などの名目で入国し、その後に亡命を申請するケースが指摘されてきた。政府はこれを「ビザ目的の虚偽申告」と見なし、ビザ段階で排除する方針に転換した形だ。

　新ルールでは、面接時に迫害の恐れを認めた場合、「観光や留学目的ではない」と判断され、ビザは発給されない。今回の措置は、亡命申請そのものではなく亡命の可能性がある人の入国を事前に防ぐ仕組みとなっている。一般的な旅行者や留学生への影響については現時点で不透明。ただし審査の厳格化により、渡航目的や滞在計画について、これまで以上に明確な説明が求められる可能性がある。

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