【ロサンゼルス2日】日本の国土交通省が2026年4月から航空機内へのスマートフォン向け「モバイルバッテリー」の持ち込みルールを変更し、機内使用を原則禁止する方向で最終調整に入ったことが注目を集めている。3月末までに方針を固め、業界団体を通じて各社に通知する見込み。これにより、航空機内の持ち込み制限が厳格化することで国内線利用者が競合の新幹線に逃げる可能性も指摘されている。
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国土交通省安全課は、(1)機内に持ち込めるモバイルバッテリーは容量160Wh以下のものに限り1人2個までに制限、(2)機内電源からモバイルバッテリーへの充電禁止、(3)モバイルバッテリーから電子機器への充電禁止を推奨、以上3つで調整しているという。預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることはこれまで通り禁止されており、必ず機内に持ち込む必要があるので注意したい。機内では座席上の収納棚には入れず、手元で保管することが求められる。
海外の航空会社を含む日本発着の全便が対象になるため、国内線だけでなく、国際線やLCC(格安航空会社)も対象になる見込み。民間航空の国際基準を定める国連専門機関「国際民間航空機関」(ICAO)には台湾を除く約190ヶ国が加盟しているため、事実上、世界共通のルールになるだろう。
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