【ニューヨーク16日】小売オペレーションプラットフォームZiplineの最新の調査によると、パンデミックによるストレスは、アメリカの小売店従業員の負担を増やし続けており、調査対象の小売店従業員の48%が過去1年間に仕事を辞めることを検討したと答え、64%が顧客からの攻撃性が増していると回答している。
2021年11月と12月に実施された、店舗で働くフルタイムの小売店員512人を対象とした調査で、退職を考えたことがあると回答した人のうち、半数以上が「退職を考えている」と回答している。
労働統計局の最新月報「求人・離職サマリー（JOLTS）」によると、12月に仕事を辞めた小売業従事者は2020年12月の3.1％から4.5％に増加した。また、小売業では2021年末時点で100万人以上の求人があったが、12月の採用は86万1,000人にとどまった。その労働力への需要が賃金を押し上げ、ウォルマート、アマゾン、スパルタンナッシュなどの大手食料品小売業者は、最新の決算説明会で、人件費の上昇が利益率を圧迫していると述べている。
Ziplineの今回の調査では、小売企業の正社員の40％が、過去1年間にメンタルヘルスが悪化したと報告しており、48%が客から暴言を吐かれた、またはそれを目撃したことがあると回答している。副収入源があると答えたフルタイムの小売業従事者の32%のうち、43%が小売業以外の仕事をしていると答え、11%が小売業で別の仕事をしていると答えている。このため、時間的な制約から、小売業の雇用主が提供する継続教育やキャリア開発の機会を利用できない従業員がいる可能性がある。
また、回答者のうち、上司が積極的にメンタルヘルスを改善しようとしていると答えた人は48％で、上司がメンタルヘルスを気にしていないと答えた人45％よりもわずかに多かった。また、半数弱の回答者（49％）が、会社はよく自分の頑張りを認めてくれると答え、45％が、カウンセリングやセラピーの特典、ジムの割引会員、瞑想アプリの無料アクセスなど、会社がすでに何らかのメンタルヘルスに関するサービスを提供していると答えている。