全米17州がカリフォルニアを提訴　“プラスチック包装規制は越権”と主張　環境政策めぐり法廷闘争へ（6/24）

問題となっているのは、カリフォルニア州が導入した「Plastic Pollution Prevention and Packaging Producer Responsibility Act（プラスチック汚染防止・包装生産者責任法）」で、単回使用プラスチックの削減や、2032年までにすべての包装をリサイクル可能または堆肥化可能にすることなどを義務づける内容です。

原告となっているのは共和党系の州を中心とする17州で、州側はこの法律が「カリフォルニアの政策を全米に押し付けるものだ」と主張。州境を越えて企業に大規模な設計変更やコスト負担を強いることになり、合衆国憲法上の州間通商条項（Commerce Clause）に違反するとしています。

また、企業側への負担増が最終的に食品や日用品の価格上昇につながり、特に低所得層に影響する可能性も指摘されています。

一方でカリフォルニア州は、プラスチック廃棄物による海洋汚染や環境破壊の深刻化を背景に、企業に生産責任を持たせることでリサイクル体制の強化とプラスチック削減を進める必要があると反論しています。

今回の訴訟は、環境規制と州の権限をめぐる大規模な対立として、今後の全米の廃棄物政策にも影響を与える可能性があります。