今回の改正は、FOX11の報道によると、雇用・教育・消費者保護・交通など複数分野にわたり、日常生活に直接関わる内容が多く含まれています。

■日本人にも関係が大きいポイント

① 最低賃金の引き上げ（地域・業種別）
カリフォルニア各都市で最低賃金が引き上げられます。
ロサンゼルスでは約18.42ドル前後、サンタモニカや周辺都市でも同水準に上昇し、サンフランシスコなどでは19ドル台後半に達する地域もあります。

また、一般職とは別に、医療・介護分野では時給25ドルに引き上げられるケースもあり、働く日本人や日系企業にも影響が出る可能性があります。

カリフォルニア最低賃金、2027年また上昇へ　働く人・経営者への影響は？

② 学校・教育ルールの変更
・学校でのスマートフォン使用制限（または禁止）
・各学校にジェンダーニュートラル（共用）トイレの設置義務
・学生IDカードに自殺防止ホットライン（988など）の記載義務

などが導入され、子どもを持つ家庭や留学生世帯にも関係する内容です。

③ 食品・外食関連のルール強化
・チェーン飲食店でアレルゲン表示の義務化
・食品の「賞味期限」表示を統一し、誤解を減らす新ルール

外食や食品購入時の安全性・透明性が高まる一方で、飲食業界には対応負担が発生します。

④ 交通・テクノロジー関連
・無人運転車（ロボタクシー）への交通違反適用ルールの明確化
・緊急時の通信義務など、安全規制の強化

⑤ その他の重要改正
・公共交通近接エリアでの住宅建設を促進する都市開発規制の緩和
・一部半自動拳銃の販売規制強化
・ストリーミング広告の音量規制 など