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【ロサンゼルス２日】アメリカで１日、「労働者の日（レイバーデー）」が盛大に祝われる中、「ピュー・リサーチ・センター」が分析した国勢調査局の暫定データによると、1月から7月末までに国内の移民労働者数が120万人減少したことがわかった。この数字には不法滞在者も合法的居住者も含まれる。トランプ政権の移民政策が大きく影響していると思われる。

　トランプ大統領が不法就労移民数百万人の強制送還を公約に掲げた結果、米国への移民流入が大幅に減速する中、労働市場は激変している。大統領は「危険な犯罪者」への送還に注力すると表明しているが、ICE（移民関税執行局）に拘束される者の大半は犯罪歴がない。同時に、大統領の政策下で不法越境者数は急減した。

　「ピュー・リサーチ・センター」の推計によると、米国に不法滞在する人々の総数は2023年に推定1400万人でピークに達した。しかし同センターの報告書執筆者らは、トランプ政権下での強制送還増加と保護措置縮小が一部要因となり、その後不法移民数は減少した可能性が高いと指摘している。

　「オックスフォード・エコノミクス」の8月28日付報告書によると、移民減少傾向はトランプ大統領の任期中も持続し、純移民数は年末までに年率換算で50万人に落ち込み、2028年までその水準で推移すると予測されている。

　「ピュー・リサーチ・センター」の上級研究員ステファニー・クレイマー氏によると、移民は米国労働力の約20％を占め、農業・漁業・林業従事者の45％が移民であることがデータで示されている。さらに、建設労働者の約30％、サービス業従事者の24％が移民であるという。

　移民労働者の減少は、1億7100万人を超える米国の総労働力に占める割合は小さい。しかし、この減少は外国人労働者への依存度が高い州や業種に影響を与える可能性がある、と経済学者らは指摘する。